結婚相談所の役立つ情報
②大規模プロジェクト・ＰＦＩ事業への参画。
優位技術の開発・導入、新たなビジネスモデルの開発・育成など、将来に向けた投資を継続的に推進する。
③建設事業とエンジニアリング事業・投資開発事業の連携を推進するとともに、リニューアル、ビルマネジメント、プロパティマネジメントなどの建設ストック市場への取り組みを強化。
④責任・権限の委譲により事業部門の自己完結度を高め、顧客へのクイック・レスポンスと収益力の強化を推進する。
グループ各社の経営効率化と競争力の強化を推進するとともに、グループトータルの財務体質強化に引き続き取り組み、連結時代に適合した経営を強化する。
⑤効率的で活力のある経営体質を目指して、絶えず経営・事業・業務の改革に取り組むとともに、成果主義に基づく人材の評価・育成と技術・ノウハウの伝承を推進する。
⑥内部統制システムの整備を推進し、法令・社会規範の順守はもとより、コーポレート・ガバナンス（企業統治）をはじめとするＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みを強化する。
同社の中期経営計画における目標数値は低いものの、過去の実績においては相対的に高い水準に位置します。
公共工事の減少と民間工事の増加というマーケット環境が継続していくのであれば、少なくとも民間建築工事における相対的な売上高構成比の高さを誇る同社にとっては有利と思われます。
・プロフィール 鹿島岩吉が江戸中橋正木町（現在の東京都中央区京橋１丁目）で創業。
1860年（万延元年）、横浜に英一番館、亜（アメリカ）一番館などを建て、洋風建築に先鞭をつけました。
1880年、２代目鹿島岩蔵が「鹿島方」を解散し、「鹿島組」を設立、洋風建築から鉄道請負工事に進出します。
1904年、京釜鉄道北部速成工事。
台湾、朝鮮、満州での海外工事が始まります。
1909年、ダム、発電所工事に進出、宇治川電気志津川発電所工事に着工。
1918年、丹那トンネルに着工。
1934年の完成までに17年の歳月を要した難工事でした。
1930年、資本金300万円で株式会社鹿島組に組織変更。
1947年、鹿島建設株式会社に改称。
さらに1991年、「Kashima Evolution 21」を発表し「鹿島」に。
目事業のバランスが取れている最大手ゼネコン 2006年３月期の連結経常利益は554億円と、最大手ゼネコン４社のなかでは大成建設と並んで業界トップ水準です。
売上高においては１兆7,753億円と大成建設の１兆7,440億円を上回り業界トップです。
連結売上高の内訳は建設事業が全体の85％、開発事業が全体の8％、その他7％となっています。
連結営業利益の内訳は建設事業が全体の69％、開発事業が全体の29％となっています（連結消去前）。
清水建設、大林組に比べると開発事業の比率が高く、大成建設と似通った利益構造となっています。
連結有利子負債に対する株主資本の比率は154％と最大手ゼネコンのなかでは大成建設の同144％を上回り、最も高い水準にあります。
最大手ゼネコン４社のなかでは最も高いレバレッジで、利益水準は大成建設と変わりませんが、2006年３月期においては欧州で大型赤字を計上していることが大成建設と同様な利益水準にある理由です。
同社の国内建設工事の売上高は１兆2,128億円です。
このうち、官庁工事は全体の18％、民間工事は全体の82％となっています。
土木、建築工事別内訳は土木工事が全体の23％、建築工事が全体の77％となっています。
大成建設、大林組の内訳と大差はありません。
連結売上高に占める海外売上高の比率は12.5％と大林組と同程度の比率となっています。
全体の61％が北米、13％が欧州、26％がアジアです。
北米への依存度は最大手ゼネコン４社のなかでトップです。
2006年３月期と2005年３月期を合算した地域別の単純合算営業利益は日本が1,172億円、北米が101億円、欧州が288億円の赤字、アジアが42億円となっていて、過去２年間において欧州で大型の赤字を計上していることがわかります。
欧州地域における建設事業・開発事業を手掛けているのがKE（Kajima Europe Ｂ.Ｖ.）ですが、英国における新規建設事業をすでに凍結していて、2006年度の会社側予想によればKEの連結経常赤字は7.4億円までに縮小する見込みです。
国内連結子会社全体の単純合算ベースの経常利益は約46億円。
建設資機材の販売および専門工事の請負業をしている大興物産の経常利益が約10億円、鹿島道路の経常利益が約11億円、建物管理業を行っている鹿島建物総合管理が約11億円、建設基礎工事業のケミカルグラウトが約９億円となっています。
海外連結子会社の単純合算ベースの経常利益は2004年度が78億円の赤字、2005年度が16億円の赤字、2006年度の会社側予想が74億円の黒字となっています。
2005年度の業績に貢献したのは、北米・ハワイにおける建設事業・開発事業を営むＫＵＳＡの経常利益約69億円、ハワイ島におけるリゾート事業を行っているKKHの経常利益約36億円、アジア地域における建設事業・開発事業を営むＫOＡの経常利益約44億円などです。
2006年６月、同社はＫＫＨが保有するフォーシーズンズ・ホテル（243室）などの資産売却を決定し、ＫＫＨを解散することを発表しています。
会社側によれば、この売却に伴って売上高600億円、特別利益250億円か計上される模様です。
過去５期の連結売上高と連結営業利益を累計すると、同社は連結売上高が9.0兆円、連結営業利益が2,279億円、連結営業利益率は2.5％です。
過去５期の累計営業利益は最大手ゼネコン４社のなかで３番目の水準です。
営業利益率についても大林組と同水準で、大成建設の3.2％、清水建設3.1％に比べて0.6～0.7％ポイントも低くなっています。
2006年５月に発表された2006年度を初年度とする中期経営計画における数値目標は連結経常利益で600億円以上というものです。
清水建設の2008年度の連結経常利益目標が490億円、鹿島の経常利益目標は清水建設に比べれば約２割高い水準にあります。
同社は前回の３ヵ年計画においては2005年度を最終年度として、連結経常利益420億円以上の確保を目指していましたが、会社側の想定通り、420億円を上回る554億円の経常利益を達成しています。
今回発表された中期経営計画の基本方針は、「顧客志向の徹底」と「企業倫理の実践」です。
主要な施策については、①国内建設事業、②海外建設事業、③国内開発事業、④海外開発事業に分けて、以下の７点を掲げています。
以下、同社の決算短信より抜粋します。
国内建設事業では以下の３点です。
①営業・設計・施工の一層の連携強化に取り組み、工事入手段階での生産計画・見積もり機能を拡充することにより、企画提案力・価格競争力を強化する。
特に、電子デバイスや医療福祉などについては、分野別での組織強化を図る。
②公共工事の品質確保の促進に関する法律による総合評価方式の拡大に対応すべく、総合力の発揮により、技術提案力・価格競争力を強化する。
③品質・安全並びに環境への配慮を満たす生産体制の構築に向け、工事管理体制の拡充、協力会社の育成・強化を図る。
海外建設事業では、以下の２点。
①リスク管理体制の強化を図るとともに、当社グループの優位性が確保できる地域・案件を厳選した選択的な事業推進を徹底する。
②土木事業については、アジア・中東などにおける市場拡大等を踏まえた組織・人員の拡充を進め、安定的な利益創出を図る。
国内開発事業においては、国内建設事業に次ぐ収益源の第２の柱として、ノウハウの深耕と建設部門とのいっそうの連携強化により、新規優良プロジェクトの創出に積極的に取り組む、としています。
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